次世代の新庁舎とは？自治体DXで住民が幸せに暮らせるまちづくり

※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります

老朽化などが原因で、新庁舎の建設を検討している自治体が増えています。限られた人材で行政サービスを提供し、住民が住みやすいまちづくりを実現するためには、自治体DXの導入を視野に入れた新庁舎の建設が重要となるでしょう。

次世代の新庁舎に求められている自治体DXとはなんでしょうか。推進されている背景と自治体DXにより期待できる効果を解説します。

次世代の新庁舎で導入が推進されている自治体DXとは

インターネットやスマートフォンの普及により、デジタル化が進むにつれて生活が豊かになりました。

しかし、とくに小規模の自治体において、根強いアナログ文化が残っているのが現状です。

住民のより良い暮らしのために、政府から導入が推奨されている自治体DXについて解説します。

自治体DXとは

DXとはデジタルトランスフォーメーションのことで、日本語にするとデジタルによる変革を意味します。

つまり自治体DXとは、自治体においてデジタル技術を活用し、アナログな行政サービスからの変革を推進するという取り組みのことです。

総務省は、デジタル技術を活用することで、住民の生活をより良くすることを目指しています。

自治体DXにおいて取り組むべき6つの事項

総務省は自治体DXの取り組みを推進する計画として「自治体DX推進計画」を策定・発表しました。

この計画のなかで定められた各自治体が取り組むべき6つの事項を解説します。

情報システムの共通化

各自治体で開発・運用を行ってきた情報システムを共通化することで、税金・保険などの業務システムを共同で利用できます。

これにより全国の自治体で提供サービスの格差がなくなり、自治体同士の連携や業務効率向上が期待できるでしょう。

マイナンバーカード普及促進

自治体がデジタル技術を活用していくとなると、オンラインで本人確認が可能なマイナンバーカードの普及が重要となります。

そのため、特典の提供や申請場所・時間の拡大などと併せて利活用拡大を推進し、マイナンバーカードの普及が促されています。

このように、普及促進と利活用拡大という2つの取組みを同時に行うことが重要です。

行政手続のオンライン化

総務省が目指しているのは、スマートフォンなどで手続きが完結する状態です。

直接窓口に出向かなくて済むため、マイナンバーカードの利用促進にもつながり、住民の利便性向上も期待できます。

子育てや介護に関する手続きをオンライン化することで、窓口に出向くことが難しい方でも簡単に手続きができるようになるでしょう。

AI・RPAの利用促進

自治体DX推進計画では事務作業の自動化を狙いとしてAI・RPAの利用を推進しています。

AIはこのことであり、RPAとは人間がパソコンを使用して行う作業を、RPAツールなどのソフトウェアに組み込まれたロボットが代行する仕組みのことです。

AIやRPAが広く利用されるようになり自動化が進めば、業務効率の改善・人的ミスの削減にもつながるでしょう。

テレワーク推進

テレワークとは、自宅などでデジタル技術を使用して勤務することです。職員のライフステージの変化に対応できるため、離職防止につながります。

また、非常時の業務継続も期待できるでしょう。

セキュリティ対策

個人情報を取り扱う自治体にとって、セキュリティ対策は重要な課題です。デジタル化が進むと、情報漏洩などのリスクも増加します。職員の意識向上やクラウド活用などの対策が必要です。

新庁舎で自治体DXの導入が推進されている理由

これからの時代に合わせた新庁舎の建設には自治体DXの導入が推進されていますが、それはなぜでしょうか。

ここでは、自治体DXの導入が推進されている背景について解説します。

労働力の確保

少子高齢化に伴い、労働力人口の減少が懸念されています。

少ない労働力で従来の行政サービスを提供し続けるためには、デジタル技術の活用が不可欠です。デジタル技術を活用し、業務効率を向上することで、労働力が減少しても従来の行政サービスが提供できるようになるでしょう。

2025年の崖

DX化が遅れていることへの危機感が迫っていることも、ひとつの理由です。DXの遅れによる経済的損失を試算した際、2025年には年間で12兆円になり、2025年の崖と称されました。

そのような国家レベルの損失を防ぐためにも、自治体DXが推進されています。

新しい生活様式への対応

感染拡大防止対策として定められた新しい生活様式では、衛生面と業務効率を両立することが重要です。

手続きのオンライン化やテレワークに対応するには、デジタル技術の活用が求められます。新庁舎においてデジタル技術を活用した窓口を設計することで、来庁する住民に対してもより適切に対応できるようになるでしょう。

自治体DXにより加速するスマートワークの実現

自治体DXを導入することで、新しい働き方として注目されているスマートワークの実現が可能となります。スマートワークとは何か、実現するために取り入れたいツールについてご紹介します。

自治体DXではスマートワークの実現が期待できる

スマートワークとは、従来の職場以外でデジタル機器を使用して勤務する新しい働き方のことです。

もともとは韓国で発祥した概念で、日本ではテレワークと同義で使用されることもあります。

自治体DXにより業務がデジタル化することで、場所や時間に縛られない働き方の実現、通勤による時間・精神的コストの削減により生産性の向上が期待できます。

スマートワークを実現するツール

スマートワークを実現するためには、デジタルツールの活用が必須です。代表的なものをご紹介します。

ノートPC・スマートフォン・タブレット

職員が庁舎以外で仕事をするにあたり、インターネットが利用できるデバイスが必要です。持ち運びができるデバイスがあることで、場所を選ばずに仕事ができます。

会議やレイアウト変更の際にも柔軟に対応できるようになるでしょう。

ビジネスチャッ

コミュニケーションツールのひとつとして、ビジネスチャットが挙げられます。

ビジネスチャットは、業務利用を目的として開発されており、通常のチャットツールよりもセキュリティレベルが高いなどの特徴があります。会話に近いチャット形式でのやり取りにより、メール作成にかかる時間の削減が可能です。

Web会議ツール

Web会議ツールとは、オンライン上でビデオ通話ができるツールです。

資料の画面共有や、録画ができるツールを使用すれば議事録としても活用できます。Web会議ツールを適切に活用できれば、資料作成や議事録作成にかかるコストの削減が期待できるでしょう。

まとめ

次世代の新庁舎に必要な自治体DXは、住民の暮らしをより良いものにするためのものです。また、職員の業務効率が向上されることで、行政サービスの向上が期待できます。デジタル技術を活用した新庁舎の建設は、住民が幸せに暮らせるまちづくりにつながることでしょう。

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