自治体にAIを導入する理由は？導入による課題と対策も紹介！

※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります

近年では、AIを導入する自治体が増えていると同時に、さまざまな課題に直面しています。

課題に直面してもなお、AI導入を進めるのはなぜか不思議に思う方もいるかもしれません。また、今まさに大きな課題に直面している自治体の職員の方もいらっしゃるでしょう。

そこで本記事では、自治体にAIを導入する理由や導入による課題と対策について解説します。

AI導入を検討している自治体は、ぜひ参考にしてみてください。

自治体でのAI導入について

ここでは、自治体でのAIはどのように利用されているのか、なぜAIが導入されているのかなどについて解説します。

自治体のAI導入状況

令和4年に総務省から公表された「自治体におけるAI・PRA活用促進」によると、都道府県と指定都市では100％、その他の市区町村では45％がAIを導入しています。

市区町村は自治体のAI導入が遅れているように見えますが、令和元年が8％、令和2年が21％、令和3年が35％の導入率であったため、年々増加傾向にあります。

特に、人口の多い地方自治体での導入が進んでおり、導入済み団体の人口カバー率は85％程度です。

自治体のAI導入増加の理由

自治体のAI導入が増えている理由は、人材不足と採用難に直面する中でも、安定したサービスを提供しなければならないことが挙げられます。

総務省の「自治体戦略2040構想研究会」では、2040年には自治体職員が半減すると予測されており、住民の満足できるサービスを提供し続けるのは難しいといわれています。

そのため、さまざまな業務を自動化、効率化できるAIを導入して、人材不足や採用難の状況下でも十分なサービスを提供しようとしているのです。

自治体のAI導入事例

自治体のAI導入事例は、以下の通りです。

• ・市民からの問い合わせに対して自動的に会話形式で応答する
• ・AIを活用した音声テキスト化サービス
• ・AIリアルタイム会議録
• ・AIによる保育入所選考の自動化
• ・未納者への催告業務に置けるAI活用
• ・窓口業務での音声翻訳システムの導入

自治体のAI導入における課題と対策      

自治体がAIを導入するにあたり、以下のような課題を抱えています。

• ・AI導入に取り組む人材の確保
• ・AI導入にかかる予算の確保
• ・AI導入による効果が不明
• ・チャットボットの導入

それぞれの課題と対策について解説していきます。

AI導入に取り組む人材の確保

「自治体におけるAI・RPA活用促進」によると、令和3年度の調査結果では、AI導入に取り組む人材が不足していないまたは不足していると答えた自治体が824件ありました。

人材不足に陥っており、AI導入の時間を捻出できない自治体が多く見られます。

人材の確保が難しい場合には、以下の3つの対策が有効です。

• ・他の自治体と共同でAI活用を進行させる
• ・企業と協力してAIを導入する
• ・専門知識が要らず、サポート体制が整ったAIツールを活用する

他の自治体や企業と協力してAI導入を進めれば、人的費用を削減することも可能です。

また、サポート体制が整っているAIツールを採用すれば、AIの知識が不十分でも、サポートを受けながら導入や運用ができるでしょう。

AI導入にかかる予算の確保

「自治体におけるAI・RPA活用促進」によると、令和3年度の調査結果では、AI導入にかかる予算の確保について悩んでいる自治体が801件もあります。

同調査で、AIの導入にかかる費用が200万円以下と答えた自治体が大半でした。導入後の年間運用費用においても同様の結果であり、AI導入と運用には大きなコストがかかります。

AI導入と運用のための予算を確保するには、自治体トップと住民の理解を得なければなりません。

自治体は、職員や住民にAI導入の必要性を広めることが求められます。

他に対策として有効なのは、別の自治体と共同でAI導入を進めることです。これによって、導入費用も削減できると見られています。

AI導入による効果が不明

「自治体におけるAI・RPA活用促進」によると、令和3年度の調査結果では、AI導入による効果が不明との声が697件も挙がっています。

特に人口の少ない地方自治体では、AIを導入しても効果が実感できるのか懸念があるのでしょう。

しかし、同調査では、人口規模に関わらずAI導入効果は出ていると発表されています。調査結果の中には9,000時間を超える導入効果が出ている事例もありました。

導入効果の具体例として、「議事録作成業務において、導入前は2時間の会議を手作業で原案までの構成に2時間程度要するところを、30分程度でテキスト化し、議事録としての構成原案を2時間程度で作成できるまでに削減（75％削減）。」というものが挙げられています。

また、業務の効率化だけでなく、待ち時間の削減や来庁の手間の削減など住民サービスの向上にも効果が期待できます。

チャットボットの導入

チャットボットの導入を検討する上で、重要な課題があります。

それは、住民からの問い合わせに対し、適切な回答を表示しなければならないものの、数多くの質問パターンを想定して回答を用意することが困難なことです。

質問パターンの想定が不十分だと、回答が表示されなかったり、関係のない回答が表示されたりと、ほとんど機能しなくなってしまうことが考えられるでしょう。

チャットボットを導入するには、AIや機械学習の知見を有するデータサイエンティストの確保や、AIシステムの導入が必要ですが、高額な費用がかかることが懸念されます。

自治体は予算を考慮しながら、質の高さとコスト抑制を両立したチャットボットを導入するか、チャットボットに代わる高性能なシステムを導入して、課題解決に取り組む必要があるでしょう。

まとめ

自治体は人材不足や採用難で苦しい状況下でも、十分なサービスを提供しなければなりません。

自治体は効率化を図って住民に満足いくサービスを提供するために、自治体のAI導入は年々進んでいます。

しかし、自治体のAI導入において、いくつかの課題に直面しているのも事実です。

課題への対策を考えながら、AI導入を進めていくことが求められています。

🏢導入事例はこちら
👉庁舎建て替え特集
📒製品カタログはこちら