LAN設備の勘定項目は？耐用年数についても解説！
※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります
オフィスのLAN設備工事にかかる費用は、10万円以上が相場といわれています。
できる限り節税するためには、LAN設備の工事が勘定項目で固定資産として計上できるかどうかが重要です。
そこで本記事では、LAN設備の勘定項目や耐用年数について解説していきます。
LAN設備の勘定項目でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
固定資産にLAN設備は含まれるのか
まずは、LAN設備が固定資産に含まれるのかについて解説していきます。
固定資産とは何か
固定資産税とは、形の有無にかかわらず1年以上に渡って利用する目的で購入された資産を指します。
一般的には、土地や建物、機械設備、電話加入権などです。
固定資産にLAN設備は含まれるのか
LAN設備は固定資産税に含まれ、固定資産の中でも減価償却資産です。
減価償却資産とは、設備や備品など購入時点から物の価値が下がっていく資産を指します。
LAN設備のような減価償却資産は、購入金額を耐用年数別に経費として計上することが可能です。
減価償却で節税することが可能
LAN設備は、減価償却で節税することが可能です。
会社の売り上げは、その年によって大きく変動します。
そのため、LANの設備工事を行った年に一括計上してしまうと、次の年には大きく赤字になってしまう恐れがあります。
大きな赤字が出た場合、少しでも経費として計上できる項目があれば赤字の補填に活用することが可能です。
反対に、LAN設備工事を行った年に赤字の場合には、LAN設備工事が10万円未満に限り、一括計上ができます。
LAN設備の勘定項目
ここでは、LAN設備の勘定項目について解説していきます。
勘定科目とは何か
勘定項目とは、帳簿の中での取引内容のことです。具体的には、資産や資本、負債の増減、費用や収益の発生について分かりやすく示したものを指します。
勘定項目は、誰が見ても分かりやすくするために必要であり、確定申告の際に勘定項目が適切に付けられているかどうかで税務署の判断も異なります。
もし正しく付けられていない場合には、監査の対象となるため注意が必要です。
LAN設備の勘定項目
LAN設備の勘定項目は「資産」です。
ただし、LAN設備の購入金額が10万円未満の場合には、資産として複数に分けるのではなく、消耗品として1度に計上することもできます。
勘定項目は分けて計上するのがおすすめ
一括で計上することも可能ですが、勘定項目は細かく分けて計上するのがおすすめです。
LAN設備工事といっても、パソコンやプリンターなどの端末機、サーバー、LANケーブル、HUBなど、さまざまな設備が含まれます。
設備によって、非常に高額なものから安価なものまで価格が異なるため、すべてを一括で計上するのに向かない場合もあります。
例えば、10万円未満と10万円以上で勘定項目を分類し、10万円未満のものだけを一括で計上するのも1つの手段です。
LAN設備の耐用年数
ここでは、LAN設備の耐用年数について解説していきます。
機器ごとのLAN設備工事の耐用年数
LANケーブル、HUB・ルーター・LANボード・リピーター、サーバーに分けて機器ごとのLAN設備工事の耐用年数を解説していきます。
LANケーブル
ツイストベアケーブルや同軸ケーブルなど、LANケーブルの耐用年数は18年程度で、光ケーブルは10年程度です。
ハブ・ルーター・LANボード・リピーター
ハブ・ルーター・LANボード・リピーターの耐用年数は10年程度です。
サーバー
サーバーの耐用年数は、10年程度です。
LAN工事の耐用年数を考慮しない・減価償却しないケース
LAN工事の耐用年数を考慮しない場合や、減価償却しないケースもあります。
クラウドサービスを使用するケース
近年では、クラウドサービスを利用し、LAN設備を一部置き換える企業が増加しています。
クラウドサービスを利用することにより、自社内で設備を保有したり、更新したりする必要がなくなるため、減価償却の節約につながるでしょう。
LAN設備の総額が10万円以下または10万円～30万円の中小企業
LAN設備の総額が10万円未満の場合は、購入した年に一括計上できます。
中小企業の場合は、例外的にLAN設備の総額が10万円～30万円でも一括で計上可能です。
LANケーブル配線工事の流れとポイント
ここでは、LANケーブル配線工事の流れとポイントについて解説していきます。
LAN配線工事の流れ
LAN配線工事の流れは以下のとおりです。
- 1.台数・設置場所を決める
- 2.業者を決める
- 3.現地調査・契約を行う
- 4.工事を実施する
まずは、設置機器の台数や設置場所、LANケーブルのレイアウトを大まかに決めましょう。
将来的に人員増加やオフィス拡大の可能性がある場合は、余裕を持って設計しておくのがおすすめです。
続いて、業者を選びます。
業者を選ぶ際には相見積もりを取り、できる限りコストが抑えられ、アフターサービスがきちんとしている業者を選びましょう。
業者が決まったら、スタッフを交えて現地調査を行います。
オフィスのレイアウト図をあらかじめ用意しておくと、スムーズに打ち合わせを行うことが可能です。
原則、施工中に取りやめることはできないため、入念に確認しておきましょう。
工事の施工は、契約書に記載された日時に行われます。
工事期間は基本的に数日～1週間程度ですが、余裕をもってスケジュールを組んでおくのがおすすめです。
LAN配線工事の費用と抑え方
ここでは、LAN配線工事の費用と抑え方をご紹介していきます。
LAN配線工事の費用
LAN配線工事の費用相場は以下のとおりです。
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費用相場 |
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派遣費(1人) |
3,000円～10,000円 |
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LAN配線費(3本) |
21,000円～24,000円 |
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ルーター設備費(1台) |
7,000円～10,000円 |
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HUB設置費(1台) |
3,000円～5,000円 |
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ネットワーク設定費(1台) |
7,000円～8,000円 |
LAN配線工事費用の抑え方
LANケーブルやHUBなど、自分でも用意できるものはすべて用意しておくのがおすすめです。
新設や移設の場合は、旧オフィスで利用していたLAN設備を利用すると、コストを大幅に抑えられます。
また、複数の業者に相見積もりを取り、他社の見積もりを提示して交渉するのもおすすめです。
LAN配線工事業者を選ぶポイント
ここでは、LAN配線工事業者を選ぶポイントをご紹介していきます。
技術と実績を兼ね揃えた業者かチェックする
公式サイトなどに実績が公開されていることがあるため、技術や実績を確認し、複数の業者を比較しましょう。
例えば、自社が依頼したい内容と近い案件の実績が豊富にあると、より安心できるでしょう。
拡張性を持たせた運用の提案をしてくれる
将来的な人員増加やオフィス拡大も視野に入れ、拡張性を持たせた運用の提案をしてくれる業者がおすすめです。
見積もり時には、提案内容をきちんとチェックしておきましょう。
アフターサービスが充実している
LAN設備が故障すると、オフィス内のインターネット全般が使用できなくなってしまいます。
そのため、もしもの場合に備えてアフターサービスが充実している業者を選ぶのが重要です。
自社から近い立地にある業者であれば、トラブルが発生した際にも速やかに対応してくれるでしょう。
まとめ
LAN設備は固定資産に含まれ、減価償却で節税することが可能です。
LAN設備の購入金額の総額は、10万円未満であれば一括計上もできますが、勘定項目は分けて計上するのがおすすめです。
また、機器ごとにLAN設備の耐用年数が異なるため、注意して減価償却を行いましょう。
