自治体DXの先進事例7選！導入時の注意点を3つ紹介！

※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります

DXを導入するのは企業のみならず、自治体にも広まっています。

また、情報システムの共通基盤も導入され、各自治体でDX化に取り組む事例も増加傾向にあります。

一方で「自治体でのDXの進め方がわからない」「自治体での実際のDX導入事例が知りたい」と模索している自治体従事者の方もいるでしょう。

本記事では、自治体ではDX化をどのように進めれば良いか、先進事例を交えながら解説していきます。

DXを導入する際の注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

自治体DXとは

まずは、自治体DXについて詳しく解説していきます。

自治体DXの基本的知識

自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術やAIを活用して「行政サービスの提供方法」や「業務プロセス」を効率化する取り組みのことです。

具体的な取り組みは、手続きのオンライン化やクラウドシステムを使用してのデータ管理などが挙げられます。

自治体DXの意義である「誰もが幸せに暮らせる社会の実現」のビジョンを目指しつつ、住民の利便性や自治体職員の業務軽減が期待されています。

自治体DX導入の必要性

自治体DXは人口減少や高齢化が進むなかで行政サービスを維持し、効率的に運営するために必要とされています。

限られた人員で住民サービスを提供する必要がありますが、従来の紙ベースや手作業中心の業務では対応しきれない場合もあるでしょう。

そこで、デジタル化により業務プロセスを効率化すれば、限られた人員でもスピーディーかつ正確な行政サービスの提供が実現します。

業務効率化と住民満足度の向上を実現する手段として、自治体にもDXの導入が注目されています。

各都道府県の先進事例7選

各都道府県で行われている先進事例を7つ紹介していきます。

実際の取り組みを確認していきましょう。

①愛知県：高齢者が高齢者を支援する仕組みを構築

愛知県では、高齢者がデジタル技術を安心して利用できる仕組みを構築しました。

経験が豊富で、かつ県が実施する無料講習を受けた高齢者である「高齢者デジタルサポーター」が、スマホやマイナンバーカードの使い方をサポートしています。

同世代ならではの親しみやすさが評価されており、デジタルの普及に貢献している事例です。

②三重県：スマート人材の育成

三重県では2021年4月にデジタル社会推進局を設立し、DXを積極的に推進しています。

外部から最高デジタル責任者を迎え、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を目指した「あったかいDX」を展開しています。

行政手続きの電子化やAI、RPAを活用した「スマート自治体」も、実現に向けて取り組み中です。

③京都府：ペーパーレス化とテレワークの推進

京都では感染症の流行をきっかけに、ペーパーレス化とテレワークを推進しました。

さらにテレワーク導入に伴い、職員の勤怠管理をオンライン化するシステムを構築しました。

勤怠の一元管理によって、業務効率化や環境負荷の軽減にも繋がっています。

④和歌山県：ワーケーションの推進

和歌山県では、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」の普及に力を入れており、白浜町を中心に支援しています。

この地域の高速ネット環境や利便性の高い交通網、観光地としての特徴が活用されています。

さらに、ITオフィスの設置に加えて地元住民との交流イベントや農業体験といった、多彩なプログラムを実施しているのも魅力的です。

⑤広島県：スタートアップ企業とDX推進を行う

広島県では、県内23市町とAIやIOTなどに強いスタートアップ企業をマッチングして、DXの推進と地域課題の解決への取り組みに力を入れています。

具体的には、自治体だけでは対応が難しい問題を、スタートアップ企業に革新的なアイデアや技術を提供してもらいます。

そして自治体は、活動支援金を提供して支援するという仕組みです。

⑥鳥取県：ICT活用で生活習慣病を対策

鳥取県では40～60代を対象に、ICT機器やウェアラブル端末を活用した生活習慣病対策に取り組んでいます。

バイタルデータのセルフモニタリングと保健師による遠隔保健指導が行われ、糖尿病発症リスク軽減を目指しています。

⑦沖縄県：問い合わせ対応を自動化

沖縄県ではAIチャットボットを利用して、市民からの問い合わせを自動応答化しています。

住民は時間の制限なく利用でき、多様な言語に翻訳する機能を搭載しているため、外国人にも便利です。

先進事例を参考に自治体DXを導入する際の注意点

これまでの先進事例を参考に、自治体DXを導入する際の注意点について解説していきます。

長期的な計画立案と予算を確保する

自治体DXの成功には、長期的な計画と安定した財源の確保が欠かせません。

ただ単にデジタルシステムを導入するだけではなく、業務プロセスの改善やその成果を得るまでには時間を要します。

そのため明確なロードマップを策定して、自治体全体で共有しながら計画的に進めることが重要です。

さらに、予算確保には特別交付税や補助金などの国の支援制度を活用し、自治体DXの推進を目指しましょう。

デジタル人材を採用・育成する

自治体DXを成功させるには、専門性を持つデジタル人材の確保と育成が必要です。

DX関連の業務は高度な専門知識を必要とするため、自治体内部だけで対応するのが難しい可能性もあります。

デジタルに精通している人材を採用するなど、柔軟なアプローチを検討しましょう。

セキュリティ対策を徹底する

自治体DXを推進する際は、セキュリティ対策が不可欠です。

特に個人情報や行政データの保護は徹底しなければいけません。

情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを回避するために、情報セキュリティポリシーの策定や、職員へのセキュリティ教育が求められます。

まとめ

自治体DXの推進は、デジタル化に伴い利便性と業務負担の軽減が期待でき、住民と自治体職員の双方にメリットがあります。

都道府県別の先進事例を参考にしながら、自治体DXを進めていきましょう。

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