自治体が行うDX支援の内容とは？事例もあわせて紹介！
※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります
自治体がDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目指す地域の中小企業を対象に、支援する取り組みが増えつつあります。
支援内容には自治体間や金融機関との連携強化、地域のニーズに応じた支援策の提供、人材育成や専門人材のあっせんなど、多岐に渡ります。
本記事では自治体が行うDX支援の具体的な内容や、実際の事例を詳しく紹介していきます。
DX支援を検討している自治体は、ぜひ参考にしてください。
自治体が行うDX支援とは
現代のようなデジタル時代においては、中小企業にもDX化が求められています。
しかし、DX化に向けてさまざまな課題を抱えている中小企業が多くあります。
DX支援とは、そのような地域の中小企業に向けて、スムーズにDX化を進められるように自治体が行う支援のことです。
なお、自治体でも窓口DXやAIによるチャットサービスなど、DX化が広がっています。
自治体DXについては下記の記事で詳しく紹介しているため、あわせてご覧ください。
自治体DXについて詳しくはこちら
自治体が行うDX支援内容
自治体は、中小企業の課題に合わせて多様なDX支援を行っています。
自治体が行うDX支援の主な内容は以下のとおりです。
- ・自治体間や金融機関との連携
- ・ニーズに応えた支援
- ・人材育成やあっせん
それぞれ解説していきます。
自治体間や金融機関との連携
自治体DXの支援内容として、自治体間や地域金融機関との連携が挙げられます。
特に人口規模の小さい自治体では、地域の中小企業に対するDX支援が十分に進んでいないという課題があります。
その解決策として、都道府県が中心となり小規模な自治体を巻き込んで、支援体制を整備することが重要です。
この連携により、各自治体が持つ知識や人的リソースの不足を補完し合い、効率的な支援を行えるでしょう。
さらに、住民からは地域金融機関との協力を求める声も多く寄せられており、これを踏まえて地域金融機関を巻き込んだ支援体制の構築が検討されています。
これらの取り組みは、地方の中小企業のDX推進を後押しするでしょう。
ニーズに応えた支援
地域中小企業のDX支援では、ニーズをもとにしたサポートが重要です。
現状、自治体によるDX支援策は、補助金の交付などといった金銭的支援に偏っている傾向です。
しかし、中小企業がDXを推進する際には資金面だけでなく、技術的な課題や人材不足など、さまざまな障壁が存在します。
そのため企業ごとのニーズをしっかりと見極め、それに応じた支援内容を組み立てていくことが求められます。
人材育成やあっせん
人材育成や人材あっせんに関する支援も、重要視されています。
DX人材やノウハウが不足している地域中小企業も多いため、デジタル人材を確保・育成できるよう、支援を強化しています。
なお、総務省が2020年12月に自治体が重点的に取り組むべき事項について書かれた計画書「自治体DX推進計画」を発表しました。
自治体DX推進計画についてはこちらの記事で詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
自治体が行ったDX支援事例
最後に埼玉県、新潟県、長崎県が行ったDX支援の事例を紹介していきます。
埼玉県の事例
埼玉県では、2021年に「埼玉県DX推進支援ネットワーク」を構築しました。
埼玉県DX推進支援ネットワークとは、埼玉りそな銀行などの地域金融機関や中小企業基盤整備機構などと連携して行う取り組みです。
一例として、支援策を集約したサイトを構築して、必要な情報にアクセスしやすい環境を整備しました。
そのほか、DX推進に向けた相談窓口の設置やソリューションを紹介する動画など、DXへの理解を深められる施策も行っています。
新潟県の事例
新潟県ではニーズに応えた自治体DX支援を行っており、燕版共用クラウド「SFTC （Smart Factory Tsubame Cloud）」を立ち上げています。
新潟県燕市では、対面での打ち合わせやFAXなど、アナログ的な企業間取引が中心でした。
そこでDX支援を活用し、やり取りをデジタル化するためにクラウドサービス「SFTC」を開発しました。
伝票の作成・管理などが不要になり、業務の効率化が期待されています。
長崎県の事例
長崎県では、DX推進に取り組む中小企業などに対し、補助金を交付することで支援しています。
たとえば、地域公共交通事業者によるデジタル技術の導入を支援するため「長崎県地域公共交通デジタル化等推進支援事業費補助金」が決定しました。
この補助金は鉄道や路線バス、タクシーなどの事業者が対象で、デジタル化を進めるための経費を補助するものです。
申請期限は過ぎているため申し込みは不可能ですが、このように金銭的な支援を行っている事例もあります。
DX推進時に活用できる補助金などがないか、各自治体の公式サイトを確認すると良いでしょう。
まとめ
DX支援とは、DX化を目指す地域の中小企業を対象に、自治体が行うサポートのことです。
企業が抱える悩みや課題を解決するために、DXの推進をあらゆる方法で支援しています。
具体的な事例としては、DX推進に必要な情報にアクセスしやすいサイト環境の構築や、DX人材の育成、補助金の交付など多岐に渡ります。
なお、中小企業に向けたDX支援を行うには、当然自治体側にもDXの知識が必要です。
DXの導入は業務効率化や生産性向上にも繋がるため、理解を深めておきましょう。
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