補助金と税制優遇措置はフル活用するべき？データセンターのカーボンニュートラル化で最大6割引
※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります
データセンターのカーボンニュートラル化で補助金が受け取れたり、優遇措置があったりするなら活用したいと思う方は多いでしょう。
この記事では、そもそもカーボンニュートラルの概要を説明します。さらにデータセンターにおけるカーボンニュートラル化に関しても解説しますので、補助金や優遇措置をフル活用すべきなのか参考にしてください。
カーボンニュートラル（脱炭素化）とは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味します。日本政府は、2020年10月に2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。達成するためには、温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全及び強化をしていくことが重要です。
気候変動の原因になっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、データセンターも例外ではありません。将来も安心して暮らせる、サステナブルな経済社会をつくるために、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組む必要があります。
データセンターのカーボンニュートラル化
経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指すとされています。そのため、省エネと再生可能エネルギーの利用を推進する必要がある状況です。事業者は、データセンターの省エネ指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）を報告することになっています。
再生エネ調達の難しい日本は、データセンターの再生エネ転換が米国などに比べて遅れています。このままでは温室効果ガス排出量を削減するために、日本企業が国外のデータセンターを利用する流れになってしまう恐れがあります。そのため経済安全保障の観点から、国としてデータセンターを国内に維持し、省エネ化や再生エネ転換を支援していくのでしょう。
出典 : 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
どんな補助金が使えるのか
データセンターのカーボンニュートラル化で、補助金から投資額の最大50%の助成を受けることが可能です。令和4年度に環境省が概算要求しているデータセンターにかかる補助金は、以下の4つの事業です。
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
・地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
・ 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
・ 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
・ 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
対象となる経費は工事費・設備費・業務費及び事務費などがあります。一般的に、土地・建物自体に関わる費用や付随的にかかる費用は対象となりません。
どんな優遇措置が使えるのか
投資額の最大50％の補助金に加え、投資額の最大10％税額控除が適用できる場合もあり、補助金と税制優遇が適用できた場合、実質最大約6割引で設備投資が可能です。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を活用すると、適用できる優遇措置は2種類あります。一つが大きな脱炭素化効果を持つ製品の設備投資を対象資産として、特別償却50%または税額控除10%が受けられます。もう一つは、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を対象資産として、特別償却50%または税額控除5%（一定の要件を満たせば10%）が受けられことです。
中小企業に関しては、さらに中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制による税制優遇措置があり、３つの税制のいずれかを選択して適用を受けることができます。中小企業投資促進税制は、税制優遇メリットは低いのですが、計画策定や認定が不要です。中小企業経営強化税制の場合は、一定の要件を満たした経営力向上計画の策定と認定が必要となりますが、税制優遇のメリットは高くなります。
まとめ
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにしていくことです。政府は、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラル化を目指しています。日本国内のデータセンターがカーボンニュートラル化に遅れることで、日本企業が海外のデータセンターを利用していく懸念があるでしょう。そのため経済安全保障の問題から、政府は日本国内に立地するデータセンターを維持していきたいと考えています。
そこで、下記の補助金や税制優遇措置が提供されます。
・データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
税制としては下記が活用できます。
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
・中小企業投資促進税制
・中小企業経営強化税制
データセンターのカーボンニュートラル化で最大6割引が期待できるので、補助金や税制優遇を活用した設備投資を検討してみてはいかがでしょうか。
