データセンターの普及によって儲かる企業や業界とは？日本のデータセンターへの投資が増加している背景と併せて解説
※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります
デジタル社会が進展する中で、データセンターの役割はますます重要性を増しています。そんなデータセンターの普及に伴い、利益を享受する企業や儲かる業界は多岐にわたるでしょう。
本記事では、日本においてデータセンターへの投資が増加している背景とともに、どのような企業や業界がその波に乗っているのかを解説します。
目次
クラウドデータセンターに関して日本への投資が増加している背景
まずは、日本のクラウドデータセンターへの投資が拡大している背景を見ていきましょう。
外資系IT企業が日本国内のデータセンターへの投資を相次いで発表
近年、日本国内のデータセンター市場に対する外資系企業の関心が急速に高まっており、国内におけるデータセンターへの投資が加速しています。米国大手ソフトウェア会社などのIT企業が相次いで大規模な投資計画を打ち出し、最近発表した総額だけでも、数兆円規模に達しているのが現状です。
大きな投資を行う理由
現在の為替状況により、日本国内の建設コストは他国と比較すると、相対的に低下しています。また、日本は少子高齢化による労働力不足が進む中で、自動化やAI技術の活用を世界に先駆けて進める環境として注目を集めています。こうした要因が重なり、日本はグローバルなIT戦略の拠点として、外資系企業に選ばれているのです。
日本企業によるデータセンターへの参入は？
日本の大手物流施設デベロッパーは、データセンタービジネスに注目しており、参入を積極的に進めています。物流施設とデータセンターには、建築面において耐久性や安定性などの類似性があります。そのため、既存の倉庫を改修し、データセンターとして利用するケースが増加しているのです。
重要項目「ガバメントクラウド」
海外の大手企業が日本市場に注目する要因には、ガバメントクラウドの存在が挙げられます。
ガバメントクラウドとは
ガバメントクラウドとは、行政機関が利用する業務システムを統合し、効率化を図るために構築された共通のクラウドサービスを指します。自治体や政府機関が標準化されたシステムを共有し、住民基本台帳や介護保険、国民年金などの主要業務を統一されたクラウド上で運用する仕組みです。
2025年度末までに、全国の自治体が標準化対象の20業務の移行を求められています。
ガバメントクラウドからみる事業拡大の可能性
ガバメントクラウドの導入に伴い、多くの大手企業が提供事業者として参入を表明しており、新たなビジネスチャンスとして注目しています。この基盤を活用したビジネス需要は、今後も増加が見込まれているため、ガバメントクラウドを起点とした多方面での事業拡大が進むでしょう。
データセンター事業拡大によって儲かる企業とは？
データセンター事業の拡大で儲かる企業は多岐にわたります。地震リスクの高い日本では、安全性の高い建造物を設計・建設できる経験豊富な建設事業者が挙げられます。また、データセンターの運用には大量の電力供給が必要なことから、電力会社や再生可能エネルギー分野の事業者も恩恵を受けるでしょう。
さらに、地方自治体と連携し、システムのクラウド化を支援するSI事業者や、効率的なデータ管理を可能にするソフトウェア企業も利益の拡大が期待されます。
日本のデータセンターの課題とその対策
最後に、日本のデータセンターが抱える課題と解決に向けた取り組みを紹介します。
データセンターの一極集中
日本のデータセンターは、関東圏に大きく偏在しています。しかし、関東圏に集中していることは、首都直下型地震などの自然災害リスクを高める要因となり、安全性の観点から望ましいとはいえません。また、データセンターの所在が特定の地域に偏ることで、全国規模でのIoTインフラ整備やサービス展開の遅れを招く可能性も懸念されています。
地方でのデータセンター整備事業
総務省は首都圏に集中するデータセンターを分散させるため、電気通信事業者に対して、地方に設置して地元に貢献することを条件とした助成金制度を展開しています。このような施策を通じて、安全かつ持続可能なデジタル基盤の強化が国内全体で進められているのです。
債務保証
日本政府は、地方におけるデータセンターの整備を促進するため、金融支援の一環として債務保証制度を提供しています。東京圏以外にデータセンターを建設する事業者は、国立研究開発法人情報通信研究機構の保証を活用することにより、融資が受けやすくなるという取り組みです。
また、貸付条件の緩和や利率の引き下げを通じて、事業者の資金負担を軽減し、データセンターの地方分散を後押ししています。
まとめ
デジタル社会の基盤として、データセンターは多くの企業に新たなビジネスチャンスを提供しています。また、地方分散や災害対策を進めることにより、さらなる事業機会の拡大が期待され、今後もデータセンターの普及は幅広く産業を支え続けるでしょう。
