自治体のフリーWi-Fi導入メリットは？やるべき対策も紹介！
※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります
近年ではデジタル化が進み、フリーWi-Fiの導入を検討する自治体が増えてきました。
自治体にフリーWi-Fiを導入した場合、どんなメリットがあるのか気になる方もいるでしょう。
そこで本記事では、自治体にフリーWi-Fiを導入した際のメリットや取るべき対策を解説します。
自治体のフリーWi-Fi導入について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
自治体のフリーWi-Fi導入のメリット
自治体にフリーWi-Fiを導入すると、以下のような様々なメリットが得られます。
- ・市民サービス向上
- ・業務効率化
- ・観光業活性化
- ・災害対策
それぞれのメリットについて解説します。
市民サービス向上
フリーWi-Fiを導入することで公共施設などにおいて内部業務用のWi-Fiと来訪者向けのフリーWi-Fiを共用化することが可能です。
たとえば、会津若松市の導入例をあげると、タッチパネル受付ができるようになったことで、市民の待ち時間が年間500時間削減されました。
また、職員がタブレットやPC操作で申請書の作成を行えるようになるため、高齢者や障害者、子ども連れなどの方が証明書を取得するために書類を書くなどの手間が省けます。
業務効率化
電子化が加速した近年では、働き方改革が掲げられる一方で、個人番号利用事務系、インターネット接続系、LGWAN接続系の3つを完全に切り離す三層分離が徹底されました。
これまでフリーWi-Fiの利用が制限されてきた自治体では、個人情報の取り扱いはこの端末、インターネット接続はこの端末といったように、業務ごとに使用端末を分けているため、業務ごとに庁内を移動する必要があります。
しかし、フリーWi-Fiを導入すれば、庁内のどこからでも普段使用している端末を利用できるようになり、業務の効率化につながるでしょう。
観光業活性化
全国的にフリーWi-Fiを導入することで、街の回遊性を高め、日本を訪れる観光客を誘引し、地域全体の活性化につながるでしょう。
日本への訪問者の多くは三大都市への訪問が多い傾向にありますが、地方にもフリーWi-Fiを整備することで、訪日外国人が地方へも足を運び、地方への経済効果が見込まれます。
たとえば、フリーWi-Fiを利用して観光情報を多言語で受け取れたり、訪日外国人がSNSを利用して情報発信をし、三大都市以外にも注目を集めたりすることで、地方への観光客も増加し、消費額が増えるでしょう。
また、フリーWi-Fiの全国的な整備によって情報通信業や建設業への投資が行われて、関連産業への投資の波及効果が発生する可能性もあります。
災害対策
避難場所などの防災拠点に耐災害性の高いWi-Fiを導入すると、市民にとって安心・安全な環境を構築できるでしょう。
地震や台風などの災害時にはネットワークが混み合うことが予想されますが、フリーWi-Fiを利用することで情報収集や安否確認の連絡が取りやすくなります。
自治体のフリーWi-Fi導入はセキュリティ強化が必要！
自治体にフリーWi-Fiを導入するには、セキュリティの強化が必要です。
ここでは、自治体のフリーWi-Fi導入に伴い、取るべき対策を解説します。
適切な無線システムと認証方法を採用
フリーWi-Fiは有線LANと違い、電波が届く範囲であれば、どこからでもアクセスすることができます。
そのため、なりすましによって業務ネットワークに直接侵入され、内部のデータを不正に持ち出されてしまう恐れがあるのです。
また、外部からの不正アクセスだけでなく、内部の人間が不正な接続をしてしまうこともあるかもしれません。
悪意がなくとも、意図せず不適切にアクセスしてしまう恐れもあるでしょう。
悪意があるなしにかかわらず、適切な端末・ユーザーのみがアクセスできる環境を作るためには、適切な無線システムと認証方法を採用する必要があります。
適切な無線システムとは、家庭向けではなく企業向けのエンタープライズ方式の無線システムです。
また、認証方法は条件を設定して、設定した条件を満たす場合にのみネットワークに接続できるようにするのが良いでしょう。
不正アクセスポイントの監視
不正アクセスポイントとは、悪意のある攻撃者が正しい自治体のアクセスポイントに類似して立ち上げたものです。
類似したアクセスポイントに接続してしまうと、利用者の重要情報が抜き取られてしまう恐れがあります。
たとえば、自治体を訪れた利用者が自治体のアクセスポイントと間違えて類似したアクセスポイントに接続することで、クレジットカードの情報や個人情報などの大切な情報を盗聴されてしまう恐れがあるのです。
そうならないためにも、不正アクセスポイントがあるかないかを常に監視するシステムを導入する必要があります。
セキュリティが不十分な場合に想定される被害
セキュリティが不十分な場合、職員が日々やり取りしている公務に関わる業務情報、インターネット端末で取り扱っている情報などが漏洩してしまう恐れがあります。
住民の個人情報などは守られていたとしても、自治体で情報漏洩が起きたとなると、信用を大きく失ってしまうでしょう。
まとめ
自治体にフリーWi-Fiを導入することは、さまざまなメリットを生み出す一方で、セキュリティ面のリスクがつきものです。
セキュリティ体制が不十分な場合には、大切な情報が漏洩してしまう恐れがあるため、しっかりと対策をしなければなりません。
セキュリティ体制を整え、自治体にフリーWi-Fiを導入し、市民にとっても働き手にとってもより良い環境にしましょう。
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