公共施設を活性化するには？対策や事例をご紹介！
※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります
近年では、少子高齢化や人口減少などが原因で、公共施設の運営が困難になることが予想されています。
そのため、公共施設を活性化するためには、さまざまな対策をとらなければなりません。
しかし、自治体の担当者の中には「公共施設の集客方法が分からない」などの悩みを抱えている方もいるでしょう。
そこで本記事では、公共施設を活性化するための対策や、事例をご紹介していきます。
公共施設の活性化でお悩みの場合は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
なぜ公共施設を活性化させる必要があるのか
公共施設を活性化させる理由は、住民サービスの停止や低下などのリスクがあるからです。
公共施設の運営には、以下のようにさまざまなリスクが存在します。
- ・人口の減少による住民税の減少
- ・老朽化による安全性の問題
- ・施設に要するコストの増加
まず、人口の減少によって住民税の収入が減少し、地域の財政が厳しくなることが懸念されます。
さらに、少子高齢化が進むことで、バリアフリー化などの新たな支出が必要となり、財政への負担が増加する可能性があるでしょう。
また、施設の老朽化が進むと安全面での問題が生じるため、改修や建て替えが必要です。
施設の維持・管理にかかるコストが増大すると、財政を圧迫する要因となり、運営の継続が困難になる可能性があります。
このようなリスクに対応するためには、施設や機能を集約・多機能化して、住民が積極的に集まるような、魅力的な施設づくりが求められます。
地域の需要に合ったサービスを提供して利便性を向上させることで、住民の関心を引くことができ、施設の活性化につながるでしょう。
公共施設活性化に向けた対策
公共施設活性化に向けた対策を、以下の3つ紹介していきます。
- ・利便性を高める
- ・地域に合った機能維持
- ・都市部からの交流人口増加
それぞれ確認して、参考にしてみてください。
利便性を高める
公共施設を活性化させるには、施設の利便性を高めて、効率的な運営を目指す必要があります。
平野部や丘陵部の多くは、市街化調整区域や都市計画域外に指定されています。
よって、駅や県道の周辺には既存集落が集積しているものの、住居は広範囲に分散しているのが現状です。
住民の移動を円滑にするためには、施設を公共交通機関のハブとなる場所に集約することが効果的です。
地域に合った機能維持
公共施設の活性化には地域の特性を理解し、それぞれに合った機能維持を図ることが大切です。
例えば、少子高齢化や人口減少が顕著な地域では、施設量を見直しながら、地域に合った機能維持を目指すのがよいでしょう。
また、地域内の施設の見直しに合わせて、施設の転用を検討することも大切です。
ライフスタイルも変化するため、地域の特性だけでなく、時代の流れにも対応した公共施設の再生を目指しましょう。
都市部からの交流人口増加
郊外では少子高齢化や人口減少が顕著で、高齢化率が50％を超えると地域コミュニティの存続が難しいといわれています。
この課題に対応するためには、既存の公共施設を活用し、都市部からの交流人口の増加を目指すのも一つの方法です。
コミュニティの維持に影響を及ぼさないためにも、積極的に検討しましょう。
公共施設活性化の事例
ここでは、公共施設活性化の事例を、以下の2つご紹介していきます。
- ・公共施設で地域交流の場を設ける
- ・小規模な拠点を中心にコミュニティづくりを推進する
実際の事例を確認することで、方向性やイメージが明確になるでしょう。
公共施設で地域交流の場を設ける
福岡県久留米市では、公共施設に地域交流の場を設け、地域の活性化に取り組んでいます。以下で3つの事例を紹介していきます。
1つ目は、本業の店舗・施設から派生して、新たな店舗やサービスを提供する「本業＋αプロジェクト」です。
世代を超えた人々が集える居場所を増やし、互いに見守り合えるような街づくりを目指しています。
2つ目は、女性の課題解決と繋がりの形成が目的で生まれた「久留米10万人女子会」です。
地域の困りごとを互いに話し合い、課題の解決に繋げます。
3つ目は、実家よりも実家がコンセプトの「じじっか」です。
地域や民間企業のサポートも受けながら、ひとり親への支援や、使用しなくなったおもちゃのプレゼントなどを行っています。
地域や自治体が一体となって居場所づくりやイベントの開催を行い、互いにサポートすることを目指す事例です。
小規模な拠点を中心にコミュニティづくりを推進する
高知県では、人口減少や高齢化が進む地域に密着した小規模な拠点を中心にコミュニティづくりを推進し、地域の活性化に取り組んでいます。
以下で2つの事例を紹介していきます。
1つ目は、地域での生活や防災などに関する活動拠点となる集落活動センターの設置です。
通常は地域コミュニティの場として、災害時には災害対応拠点として利用します。
2つ目は、集落活動センター内に設置された地域の福祉施設「あったかふれあいセンター」です。
高齢者や障がい者、子育て家族などをサポートする居場所と生活支援サービスの提供を行っています。
まとめ
近年では、公共施設の活性化が課題として注目されています。
特に、少子高齢化や人口減少が進む郊外では利用者も減少しており、公共施設の運営存続のためには活性化が重要です。
公共施設を活性化するには、地域の特性や住民のライフスタイルに応じた、さまざまな対策が求められます。
実際に、地域交流の場を設けたり、小規模な地域を拠点としたコミュニティづくりの推進を行ったりして、活性化に取り組んでいる地域もあります。
対策を取る場合は、他の地域の事例を参考にしながら効果的な方法を模索し、地域住民に支持される策を講じましょう。
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